確定申告のやり方|個人事業主が所得から控除を受けられる14項目を徹底解説!

所得 控除

個人事業主の方が確定申告をするのは、とても面倒な作業の連続なのではないでしょうか。初めてのことともなればなおさらです。

かといって適当にやっていては思わぬ税金を徴収されることにもなりかねません。所得から控除される14種類の項目をしっかりと頭に入れて、余分な税金を取られることなく確定申告を済ませたいものです。

個人事業主に限らず、確定申告する際に所得控除を受けられる14項目について徹底解説していきます。『控除が受けられたのに、申告しなかった(汗)!』なんてことにならないようにしましょうね。

 

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目次

個人事業主が、所得控除を受けられる14項目条件は?を解説

所得税法による住民税の控除には、このようなものがあります。

  1. 雑損控除
  2. 医療費控除府
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済など掛金控除
  5. 生命保険料控除
  6. 地震保険料控除
  7. 障害者控除
  8. 寡婦控除
  9. 寡夫控除
  10. 勤労学生控除
  11. 配偶者控除
  12. 配偶者特別控除
  13. 扶養控除
  14. 基礎控除

それぞれについて詳しく見てきましょう。

①雑損控除とは何?どんな場合に控除される?

雑損控除とは、震災や水害・火災や爆発などによる災害や害虫などによる災害、横領、盗難などを受けた場合に所得から控除されるもの。詐欺や恐喝は対象とはなりません。

雑損控除の資産の条件とは?

  • 納税者が所有する資産
  • 納税者と生計を一にする配偶者、又は親族の資産
  • 生活に一般的に必要な住宅・衣類・家具などの資産(事業用の1個(組)30万円を超える資産や貴金属は除く)

雑損控除額は?

雑損控除は所得金額の合計額に応じて免除または軽減される所得税の額が異なります。

  • 所得合計金額 750~1,000万円 … 所得税額の4分の1を軽減
  • 所得合計金額 500万円~750万円 … 所得税額の2分の1を軽減
  • 所得合計金額 500万円以下 … 所得税額の全額を免除

 

②医療費控除の条件や控除額はいくら?

医療費控除の対象となる条件は?

医療費控除の対象となる条件は、主に下記のようなものがあります。

  • 医師による診療費用・治療費用(健康診断の費用は除く)
  • 治療に必要な薬の購入費用(ビタミン剤などは除く)
  • 医師が治療する上で必要だとして作成された診断書費用
  • 病院、介護老人保健施設などへの
  • 医師の指示による差額のベッド費用
  • 治療を目的とした針やお灸・マッサージ費用など
  • 入院や通院のために必要な交通費(やむを得ない場合のタクシー代含む)
  • レーシックの手術費用
  • 医師が治療のために必要と判断した矯正手術やめがね、コンタクトレンズ費用
  • 治療のために必要な義足や松葉杖の購入代金
  • 妊娠中の定期検診代や出産費用
  • 助産師による分娩介助料
  • 流産の場合の手術費用や入院・通院費
  • 母体保護法による理由で中絶する場合の手術費
  • 虫歯の治療費や金歯・銀歯・入れ歯の代金
  • 治療を目的とする歯列矯正代

医療費控除額は?

医療費控除は、実際に支払った医療費の合計金額から保険金などで補われる金額の合計を引き、更に10万円を引いた金額となります。最高で200万円まで。

実際に支払った医療費の合計金額ー保険金などで補われる合計金額ー10万円

例えば、医療費として33万円支払い、保険金から10万円ほてんされたばあいには、33万円ー10万円-10万円となり、13万円が医療費控除の金額となります。

 

③社会保険料の控除対象となる保険や年金は何がある?

社会保険料の控除が受けられる保険料や年金には、代表的なものでは、国民健康保険や厚生年金があります。それぞれのお勤めの勤務先によって制度が異なります。

社会保険料控除の条件は?

社会保険料とは、主にこのようなものがあります。

  • 国民健康保険
  • 健康保険
  • 国民年金保険
  • 厚生年金保険
  • 船員保険
  • 国民健康保険・国民健康保険税
  • 介護保険料
  • 労働保険料
  • 存続国民年金基金の掛金
  • 農業者年金の保険料
  • 厚生年金基金の掛金
  • 国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・私立学校教職員共済・恩給法等の規定による掛金など

 

社会保険料控除額は?

社会保険料の控除額は、その年に支払った全額が控除されます。

 

④小規模企業共済など掛金控除|退職金を受け取れる制度で節税対策!

小規模企業共済とは、小規模で事業を行う経営者の為に設けられている国が作った退職金制度のことと言います。掛け金は、全額所得控除されます。

加入対象者は、社長だけでなく役員も対象になっています。小さな会社を経営されている方には、安心の制度ですね。

小規模企業共済控除の条件は?

小規模企業共済法の規定により結ばれた、独立行政法人『中小企業基盤整備機構』の共済契約掛金。小規模企業共済に加入するには、下記の団体などで申し込むことが出来ます。

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 青色申告会
  • 金融機関(銀行・信用金庫・信用組合など)
  • 中小企業団体中央会・中小企業の組合

 

小規模企業共済控除の控除額は?

小規模企業共済控除は、小規模共済などで支払った掛金全額が控除対象となります。控除を受ける際には、確定申告書の『小規模企業共済等掛金控除』の欄に記入することと、掛け金をしたらったことが分かる証明書を添付する(提示するのも可)必要があります。

 

⑤生命保険料控除は、生命・介護・個人年金ごとに計算して最高12万円まで控除

生命保険料控除の条件や手続きは?最高12万円まで控除される!

支払った生命保険料や介護保険料・個人年金保険料の一部が所得控除を受けることが出来ます。注意したいのは、この3種類の保険料がそれぞれで合計した金額に対して控除が受けられるために、最高で12万円の控除となるところです。

  1. 生命保険料
  2. 介護保険料
  3. 個人年金保険料

確定申告をする人が生命保険料の控除を受けるには、確定申告書の『生命保険料控除』の欄に記入し、支払金額や控除を受けることが証明できる書類を添付するか提示することになります。

会社員などで勤務先が年末調整をしてくれる場合には、保険料控除証明書の書類を会社に提出することになります。会社員であっても万が一、生命保険料控除証明書を提出し忘れた場合には、翌年2月ごろに確定申告をすることで、返ってきます。

生命保険料控除の控除額は?

生命保険料の控除金額は、支払った生命保険料・介護保険料・個人年金保険料のそれぞれの保険料の金額によって変わります。さらにが新契約(平成24年1月1日以降に契約)と旧契約(平成23年12月31日以前に契約)でも控除額が異なります。

新契約(平成24年1月1日以降に契約)は、年間支払い保険料8万円超だと一律4万円の控除

平成24年(2012年)1月1日以降に契約された生命保険のうち、支払った生命保険料介護保険料個人年金保険料のそれぞれの保険料の金額を別々に合計して支払金額とします。

例えば、生命保険料で合計○○○円介護保険料で合計○○○円個人年金保険料で合計○○○円といった風に合計を出し、控除額を計算します。

年間の保険料の支払い金額が2万円以下の場合は、全額が控除。また、2万円超~4万円までだと支払保険料の半分+1万円が控除されます。

年間保険料の支払金額4万円超~8万円以下の場合には、支払保険料の4分の1+2万円。年間保険料が8万円を超える場合には、一律4万円の控除となります。

  • 0円~20,000円以下……………… 支払った保険料の全額を控除
  • 20,000円超~40,000円以下… (支払った保険料×50%)+1万円
  • 40,000円超~80,000円以下… (支払った保険料×25%)+2万円
  • 80,000円超~……………………… 一律 4万円

例えば、18,000円の保険料を支払った場合には、全額の18,000円が控除されます。また、38,000円の保険料を支払った場合には、29,000円が控除。

78,000円の保険料を支払った場合には、39,500円が控除されることになります。また、10万円の保険料を支払ったとしても4万円しか控除されません。

旧契約(平成23年12月31日以前に契約)は、年間支払い保険料10万円超だと一律5万円の控除

平成23年12月31日以前に契約された生命保険のうち、支払った生命保険料介護保険料個人年金保険料のそれぞれの保険料の金額を別々に合計して支払金額とします。

例えば、生命保険料で合計○○○円介護保険料で合計○○○円個人年金保険料で合計○○○円といった風に合計を出し、控除額を計算します。

年間支払い保険金額が25,000円以下の場合には、全額を控除。2万5千円超~5万円以下の場合には、支払った保険料の半分+1万2500円となり、支払保険料5万円超~10万円以下であれば、支払った保険料の4分の1+2万5千円となります。

年間の保険支払い金額が10万円を超える場合には、一律5万円の控除となります。

  • 0円~25,000円以下……………… 支払った保険料の全額を控除
  • 25,000円超~50,000円以下… (支払った保険料×50%)+12,500円
  • 50,000円超~100,000円以下… (支払った保険料×25%)+25,000円
  • 100,000円超~……………………… 一律 50,000円

例えば、23,000円の保険料を支払った場合には、全額の23,000円が控除されます。また、48,000円の保険料を支払った場合には、36,500円が控除。

98,000円の保険料を支払った場合には、49,500円が控除されることになります。また、120,000円の保険料を支払ったとしても50,000円しか控除されません。

 

⑥地震保険料控除とは?

地震保険とは、地震や噴火、これらによる津波が起きた時に火災や損壊、埋没や流失で家財や建物が被害を受けた時に支払われる保険です。

また地震による火災については、地震保険に入っていないと保証されないために、地震保険に入っておくことは重要になります。大規模な地震が起きた場合に保険会社だけでは保障できないときには、政府が保険金を支払う仕組みにもなっています。

地震保険料控除の条件は?

税金を支払う納税者が地震保険に加入している場合には、地震保険料に支払った金額に応じて控除を受けることが出来ます。

地震保険料の控除額は?

地震保険料の控除額は、年間の地震保険料の合計が50,000円以下であれば、全額が控除されます。50,000慢円を超える場合には、一律50,000円の控除となります。

 

⑦障害者控除

納税者本人や生計を一緒にする配偶者や扶養親族が所得税法上で障害者とされる場合には、所得控除を受けることが出来ます。

障害者控除の条件は?

障害者控除を受けられる方の条件は、主にこのようになっています。

  • 特別障害者
  • 知的障害者
  • 精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている人
  • 戦傷病者手帳の交付を受けている人

 

障害者控除額は?

障害者控除の金額は27万円。特別障害者とされている方は40万円、同居特別障害者の方は75万円となっています。

 

⑧寡婦控除

寡婦とは、『やもめ』『かふ』と読み、配偶者が亡くなったり離婚し、独身の人のことを言います。

寡婦控除の条件は?

寡婦控除の条件は、夫と離婚したり亡くなったりした後、結婚していない方や、夫の消息が不明な場合で、合計年間所得が500万円以下であり、扶養親族の子供がいる人が条件となります。

寡婦控除額は?

寡婦控除の金額は、『一般の寡婦』で27万円。以下の3つの全ての条件を満たす方は、『特別の寡婦』となり35万円の控除額となります。

  1. 合計年間所得が500万円以下
  2. 扶養親族の子供がいる
  3. 夫と離婚したり、消息が不明になった後、結婚していない人

 

⑨寡夫控除

寡夫とは、妻が亡くなって再婚しないでいる男性のことを言います。

寡夫控除の条件は?

寡夫控除が受けられる方の条件は、年間合計所得金額が500万円以下であり、生計を共にする子供がいること。そして、妻が亡くなったり消息が不明で、再婚していないことが条件となります。

以下の3つ全ての条件を満たす必要があります。

  • 年間合計所得金額が500万円以下
  • 生計を共にする子供がいる
  • 妻が亡くなったり消息が不明で、再婚していないこと

寡夫控除額は?

寡夫控除の金額は、27万円となります。

 

⑩勤労学生控除

学生本人が納税をする際には、所得控除を受けることが出来ます。扶養を受けている親などの納税者からの扶養を外れることにもなりますので、事前に家族等の納税者と相談するといいですね。

勤労学生控除の条件は?

勤労学生として控除を受ける場合の条件は、勤務先などからのお給料等による所得があり、その所得合計金額が65万円以下であること。また、お給料以外の所得が10万円以下。

そして、学校教育法に規定する小・中・高等学校、大学や専門学校、専修学校・各種学校(国・知違法公共団体・学校法人などにより設立されたもの)や職業訓練法人での課程を履修する人が大将となります。

勤労学生控除額はいくら?手続きは?

勤労学生の条件に当てはまる場合の控除額は、27万円となります。

勤労学生控除を受けるための手続きは、勤務先に『扶養控除等(異動)申告書』の必要事項を記載したうえで、提出します。確定申告をする際には、『勤労学生控除』の欄を記入して税務署に提出します。

国や地方公共団体、学校法人などの専修学校や各種学校、職業訓練校に通う勤労学生の場合には、在学する学校から必要な証明書を発行してもらい、確定申告の際に添付するか、持参します。

勤労学生とは何?わかりやすく控除や申請手続き・親の負担について解説!

みほさん
学生がアルバイトなどでの収入130万円以下なら勤労学生として、勤労学生控除を受けることが出来るのね。
りえさん
そうなの。でも納税者の扶養家族となっている場合には、扶養親族から外れてしまうので、納税者の税金の負担が大きくなることもあるのよ。

 

⑪配偶者控除

配偶者控除とは、納税者の配偶者が向上受けることが出来る制度です。配偶者というと妻、と思われがちですが、実際には男性でも女性でも構いません。夫婦ともに会社員の場合、収入の多い方が納税者となる方が節税になるようです。

配偶者控除の条件は?

配偶者控除を受けられる方の条件は、このようになっています。

  1. 納税者の合計所得金額が1,000万円以下
  2. 民法上の配偶者(内縁関係は含まず)
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下である
  4. 納税者と生活を一にしている
  5. 青色申告者の専従者として給料をもらっていないこと、また白色申告者の専従者でないこと

 

配偶者控除の金額は?

配偶者控除の金額は、納税者の年間所得に応じて変わります。納税者の年間所得が900万円以下の場合には、一般控除対象配偶者には38万円、70歳以上の老人控除配偶者の場合には48万円となります。

年間所得金額900万円を超える納税者の場合には、一般控除対象配偶者26万円、老人控除対象配偶者32万円。950万円超~1,000万円以下の場合には、一般控除対象配偶者13万円、老人控除対象配偶者16万円となります。

納税者の年間所得合計金額
900万円以下 900万円超~
950万円以下
950万円超~
1,000万円以下
控除対象配偶者 一般 38万円 26万円 13万円
老人 48万円 32万円 16万円

 

⑫配偶者特別控除

配偶者特別控除は、見直しが行われ平成30年から改正されています。

配偶者特別控除の条件は?

配偶者特別控除は、年間所得1,000万円以下の会社員などの配偶者(男女どちらも可)に年収38万円を超える所得がある場合に受けられる控除です。

配偶者特別控除を受けられる条件はこのようになっています。

  1. 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること
  2. 民法上の規定による配偶者であること(内縁関係は含まず)
  3. 配偶者が納税者と生計を一にしていること
  4. 自営業などを行う青色申告者から専従者(従業員)として給与をもらっていないこと
  5. 配偶者本人が白色申告者の専従者(従業員)でないこと
  6. 他の納税者の扶養親族でないこと
  7. 年間の合計所得の金額が、38万円超~123万円以下であること

『専従者』という言葉が聞きなれないのではないでしょうか。『専従者』とは、専ら(もっぱら)従事している者、つまり従業員という意味合いとなります。

上記の4、5は簡単に言うと、自営業などの仕事でお給料をもらったり、自らが事業を行っていないことということ。

配偶者特別控除の金額は?

配偶者特別控除は、年間の所得金額に応じて異なります。

納税者の所得
900万円 900万円超~
950万円以下
950万円超~
1,000万円以下
1,000万円超
配偶者の年収 配偶者
控除
~103万円 38万円 26万円 13万円 無し
配偶者特別
控除
103万円超~150万円 38万円 26万円 13万円 無し
150万円超~155万円 36万円 24万円 12万円 無し
155万円超~160万円 31万円 21万円 11万円 無し
160万円超~167万円 26万円 18万円 9万円 無し
167万円超~175万円 21万円 14万円 7万円 無し
175万円超~183万円 16万円 11万円 6万円 無し
183万円超~190万円 11万円 8万円 4万円 無し
190万円超~197万円 6万円 4万円 2万円 無し
197万円超~201万円 3万円 2万円 1万円 無し
 201万円超~ 無し 無し 無し 無し
900万円 900万円超~
950万円以下
950万円超~
1,000万円以下
1,000万円超
納税者の所得

 

⑬扶養控除

扶養控除とは、納税者に配偶者や子供などがいる場合、一定の条件を満たした親族に応じて所得から控除を受けることが出来るという制度です。

扶養控除の条件は?

扶養控除を受けることのできる人の条件は、配偶者以外の親族では、かなり広い範囲までが含まれることになっています。国税庁のホームページでは、配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)と書かれています。血族とは血のつながりのある親族、姻族とは配偶者の親族のこと。

『6親等内の血族及び3親等内の姻族血族』とは、高祖父母の父母~甥姪の孫まで。配偶者の曾祖父母~曾祖父母の甥姪までを指しています。

下記のページでイラストで解説していますので、良ければ確認してみて下さい。

扶養控除とは?わかりやすく解説!配偶者や子供(学生)・親が加入する5つの条件は?

血族・姻族だけでなくいわゆる里子(都道府県知事から養育することを委託された児童)や市町村から擁護することを委託されている老人なども含まれます。

そして納税者と生活を一緒にしていることと、扶養親族の年間所得が38万円以下であること。青色申告をしている自営業者からお給料をもらっていないことと、白色申告をする自営業者でないこと等条件があります。

扶養控除とは?子供/親/学生/配偶者の金額は?バイト130万円まで非課税ってお得?

扶養控除額は?

扶養控除の控除額は、一般控除対象扶養親族38万円、特定扶養親族63万円、老人扶養親族のうち同居以外の場合は48万円、同居している場合には58万円となっています。

 

⑭基礎控除

どんな人でも所得から控除されるのが『基礎控除』です。

基礎控除の条件は?

会社などの勤務先からお給料をもらっていたり、自営業などで確定申告をする人でも、一律に年間の所得合計金額から一定の金額を控除されるのが、基礎控除です。

基礎控除額は?

基礎控除の控除額は、38万円です。

 

【まとめ】確定申告のやり方|個人事業主が所得から控除を受けられる14項目を徹底解説!

『確定申告のやり方|個人事業主が所得から控除を受けられる14項目を徹底解説!』としてまとめてきました。所得から控除される項目は、色々ありますので、しっかりと申告して節税したいものです。

確定申告の提出期間は、2月中旬から3月中旬まで。前年の1月1日から12月31日の分を申告することになります。年末で会計を閉めたら、年明けからは少しずつ確定申告にとりかかりたいものですね。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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