ベーシックインカムという言葉をご存知でしょうか。
2017年に東京都知事に立候補した小池百合子さんが、公約に掲げたものの一つです。聞き馴染みのないベーシックインカムとは、どういった政策なのでしょうか。
政治家さんの難しい話ではなく、実際の生活にはどのようにかかわってくるのかが気になります。難しい言葉を使わず、管理人なりの目線でわかりやすく解説します。
※間違って認識しているところがあれば、メッセージ下さいね＾＾
ベーシックインカムとは？
ベーシックインカム（Basic Income）とは、雇用保険や児童手当などの特定の人に支給する制度ではなく、日本の国民であれば一律いくらかを支給する制度のこと。
仕事を探しているのに、職場が見つからない人が受けるのが、失業保険。子供を育てている保護者に支給されるのが児童手当、65歳以上の年金受給者に支払われるのが老齢年金…。それぞれ公的に支給される制度は様々あります。
そんな制度は当たり前のように、特定の条件をクリアすることで受け取ることができています。ですが、ベーシックインカムという制度は、その特定の条件なしに、無条件で国民に一定の金額を支給するというもの。
会社で働いていても、パートをしていても支給されるなんて、「お得！」と思いがちですが、実際の制度として実施するためには、いくつものハードルが待ち構えています。
選挙があるたびに、国民の喜びそうな公約を掲げる候補者たちが口にするベーシックインカムという制度。そのメリットとデメリットについてまとめます。
ベーシックインカムの5つのメリットとは？
ベーシックインカム導入国は、試験的ではありますが、2017年からフィンランドが導入しています。ある政治家によると、フィンランド人と結婚した日本人が、日本では経済的に生活することができず、フィンランドに移住して、生活を立て直すことができた、とも言います。
そんなベーシックインカムのメリットを見ていきましょう。
無条件に一定の金額を安定的に受け取ることができる
無条件に一定の金額を長期的、安定的に受け取ることができるのは、とても心強いことなのではないでしょうか。体や家庭の事情で、十分な金額を働いて得ることができない事があったとしても、生活していくだけの金額が、安定的に支給されるとしたら、安心して暮らすことができます。
生まれたばかりの赤ちゃんから、お年寄りまで、年齢に関係なく受け取ることができる
赤ちゃんであっても、妊娠中の女性であっても、病気療養中の男性であっても、年齢を重ねたお年寄りであっても、国民に一律数万円の金額が受け取れるとしたら、生活や心の安定につながるのではないでしょうか。
どんな立場の人であろうと、平等に全ての日本国民が受け取ることができる
学歴の高い人、低い人、仕事のある人、無い人、それぞれに人間には、様々な状況を抱えているのではないでしょうか。
そんなどんな状況、立場であっても、平等に生きるに足りる金額を受け取ることができるのは、ベーシックインカムのメリットの一つです。
一定の収入があるので、低賃金の職場で過酷な労働環境で働く必要がない
過酷な労働環境での勤務を強いるブラック労働をせざるを得ない方もいらっしゃるかもしれません。他の職場を探すにも、生きていく、生活していくためには、ブラック企業で働かざるを得ない。選択の余地がない。
そんな場合にも、一定の生活するだけの金額がベーシックインカムにより支給されるとしたら、無理して、ブラック企業で働く必要はないかもしれません。
国・政府を信用するようになる
国や政府から、一定の生活できるだけの金額を支給されるとしたら、国や政府を信用する気持ちにもなるかもしれません。
選挙に出馬した数々の候補者が、様々な公約を掲げ、実際には実現せずに時が流れていくということは、よくある話ではないでしょうか。
ですが、生活の元ともなるお金の心配をしなくて済むような国であったとしたら、もっと生活を豊かにするような取り組みに時間を費やすことも出来るかもしれません。
ある人は音楽活動、ある人はスポーツ、ある人は芸術活動と、それぞれの生活を活き活きとさせるような、前向きな人生を送ることも出来るかもしれません。
ベーシックインカムのデメリットを解説
ここまでベーシックインカムのメリットについて見てきました。いい面ばかりが先行しがちなベーシックインカムですが、その実現には高いハードルがあるようです。
既に施行されている児童手当、失業保険、老齢年金などの制度が無くなり、給付が無くなる可能性が有る
ベーシックインカムは、国民一律に一定の金額を支給するというもの。赤ちゃんであろうと、子供であろうと、大人であろうとお年寄りであろうと受け取ることができる制度です。
ですがその実施のためには、これまでに施行されてきた児童手当や失業保険、老齢年金や社会保険などの制度が無くなある可能性が有ります。
例えば、子供がいらっしゃるご家庭では、子供一人につき義務教育の間は、児童手当が支給されているのではないでしょうか。そして、医療費も無料。
社会保険被保険者であれば、医療費の負担額も3割程度に抑えられているのではないでしょうか。7割は自己負担しなくてよいことになっています。
そんなこれまでの制度がベーシックインカムの導入により、無くなってしまうかもしれません。
働く意欲が無くなる
一定の金額が無条件で支給されることにより、国民の働く意欲が無くなるのではないか、という意見もあります。
ベーシックインカムに踏み切れない理由として上がる、働く意欲の低下ですが、お金のために働かなくてよいとしたら、新しい働き方が生まれるような気もします。
楽しんで働く、楽しいことを仕事にする、など、一定の生活が保障されるとしたら、こんなことしてみたいという前向きな姿勢も見られるのかもしれません。
財源の確保が難しい
ベーシックインカムの最大の問題点が、財源の確保ではないでしょうか。ベーシックインカムを実施するために所得税率を上げるという案があるようです。
例えば、所得税50％とした場合。年間100万円ほどのパート勤務をしている主婦だとしたら、50万円ほどは、所得税として納めることになります。
また、年間1千万円の収入があるサラリーマンも、500万円は所得税として納税することになります。国民の理解を得るのは、難しそうです。
税金負担が増える
ベーシックインカムを実施しているフィンランドでは、消費税は、23％。所得税は20％以上となっています。フィンランドでは、学費も教材費も給食費も無料。ですが国民は、23％という消費税を払っているのです。
まとめ
『ベーシックインカムとは？5つのメリットと4つのデメリットを解説』としてまとめてきました。ある政治家は、ベーシックインカムを取り入れて月々6万円ほど支給する、という話をしている人もいました。
ですが日本国民として、社会保険、医療費、消費税、児童手当などを含めると、月々数万円では収まらないくらいの恩恵を受けている可能性もあるのではないでしょうか。
幼児教育無償化となり、幼稚園や保育園に通う子供さんの負担が少なくなると思いきや、思わぬ出費となっているご家庭もあるようです。
耳障りの良い言葉に惑わされず、本当に意味と成果のある制度を取り入れてもらえるといいなと思いました。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
