扶養控除とは？子供/親/学生/配偶者の金額は？バイト130万円まで非課税ってお得？

年末が近づくとパートやアルバイトで働く扶養家族である妻や学生の方は、扶養控除が受けられる金額をバイト代が超えていないか、気になる方もいらっしゃるかもしれません。

私が大学生だった時、お小遣いが欲しいばっかりにアルバイトを頑張りすぎて、年収103万円を越えてしまったことがありました。

年収103万円を越えると納税者である親の控除額が減り、親の納税額が増えるんですよね。何となく母親から聞いていたような気はしましたが、大学生の私はあまり気にせず、バイトを入れてしまっていました。

翌年、父親の税金額が増え、母親が嘆いていたのを覚えています。今では、自分が親となり子供には、アルバイト代が増えるとどうなるのかを説明しておこうと思います。

そんな扶養控除とか税金とかという話、分かりにくいですね。扶養控除とは何か？や子供や親・学生・配偶者の控除金額がいくらなのか？また、アルバイトをしている学生が受けられる勤労学生控除について見ていきましょう。

扶養控除とは何？

扶養控除（ふようこうじょ）というのは、会社員など勤務先からお給料を受け取っている年収1,220万円以下の納税者に扶養する家族がいる場合に、一定の金額が税金がかからないように引かれることを言います。

所得税や住民税などの税金や、社会保険料などの保険料に適用されている制度です。

扶養控除が受けられるのは、年収1,220万円以下、所得にすると1,000万円以下のお給料を受け取っている人が対象となります。自営業などの場合には、扶養控除という制度自体がありません。

子供や親・学生・配偶者の控除金額はいくら？

年代別に扶養控除が受けられる金額は変わってきます。年齢は、その年の12月31日までの時点の年齢です。控除が受けられるのは所得税、地方税、住民税の税金です。

15歳までの子供には児童手当が支給されているので、扶養控除はありません。16歳になると一般の扶養控除対象である『扶養親族』となります。

一般的に大学生や専門学校に子供が通う時期は、納税者に学費や授業料などの負担がかかります。それを考慮して、19歳から22歳の子供がいる納税者は『特定扶養親族』として控除額が一般の扶養親族よりも大きくなります。

一般の扶養親族の控除額が38万円なのに対して、特定扶養親族である19歳から22歳の子供には63万円の扶養控除があります。

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アルバイトをしている学生が受けられる勤労学生控除とは？130万円までは非課税ってお得？

納税者の扶養親族となっていて、アルバイト等による収入のある学生は、『勤労学生』となり『勤労学生控除』を受けることが出来ます。

勤労学生控除は、27万円。基礎控除38万円と給与所得控除65万円と合わせて、合計130万円が非課税となります。学生がアルバイトで年収130万円あったとしても所得税がかからないことになります。

ですが年収103万円を越えるので、納税者である親の扶養家族から外れることになります。その為、親の扶養親族控除や特定扶養親族控除が無くなり、親の税金が増えることになります。

勤労学生は学生でありながら納税することになり、納税者となります。親の扶養からも外れることになり、親の税金面での負担も大きくなるので、勤労学生控除を受ける場合には家族で事前に話し合いをするといいですね。

親の収入は、10～20万円ほど減ることもあります。

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【まとめ】扶養控除とは？子供/親/学生/配偶者の金額は？バイト130万円まで非課税ってお得？

『扶養控除とは？子供/親/学生/配偶者の金額は？バイト130万円まで非課税ってお得？』としてまとめてきました。会社員などでお給料を受け取っている納税者にとっては、扶養する家族に応じて控除が受けられるのは、嬉しいですね。

特に大学生や専門学校生など学費がかさむ年代の特定扶養親族に63万円の控除が受けられるのはお得です。アルバイトなどでお小遣いを稼ぎたい年頃の子供たちだとは思いますが、アルバイト代は103万円までに抑える方が、世帯で見ると収入はお得になることと思います。

130万円のアルバイト代を稼ぐには、週に何回もアルバイトをすることになります。大学の単位や講義をしっかりと受けてもらって、学生生活を楽しんでもらいたいと親としては思います。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。