勤労学生とは何？わかりやすく控除や申請手続き・親の負担について解説！

学費や生活費を稼ぐためにアルバイトと学業を両立している学生さん、きっといらっしゃることと思います。そんな働く学生のために税金を控除する制度が、『勤労学生控除』。

勤労学生って、そもそもどんな人のことを言うのでしょうか。普通にアルバイトをしている大学生や専門学校生みんなが勤労学生になるのでしょうか。

勤労学生であるためには、いくつかの条件があるようです。そして、勤労学生には申請手続きも。扶養を受けられるはずの子供が働くことで、税金面での親の負担は、どのようになっていくのか気になります。

そんな疑問をわかりやすく解説します。

勤労学生とは何？控除を受ける3つの条件とは？わかりやすく解説

『勤労学生』とは、税金を納める本人が学生でありアルバイトなどの仕事をしている場合を言います。勤労学生が受けることのできる控除を『勤労学生控除』と言います。

1. アルバイト等による収入があること
2. アルバイトなどの合計所得金額が65万円以下であること。給与所得控除65万円を引くと合計所得金額は65万円以下となるので、130万円の年収まで含まれます。
3. 学校教育法による小学校・中学校・高校・大学・高等専門学校の学生・生徒や、国や地方公共団体・学校法人などで設立された専修学校や各種学校で一定の課程を履修させる学校、職業能力開発促進法の規定による職業訓練法人であり、認定職業訓練を行い一定の過程を履修させる学校

勤労学生の控除金額や申請手続きは？

勤労学生の控除金額は、27万円となっています。扶養控除38万円と給与所得控除65万円と勤労学生控除27万円を合わせると130万円まで非課税所得となります。

• 扶養控除…38万円
• 給与所得控除…65万円
• 勤労学生控除…27万円

合計130万円までが税金がかからない所得として認められることになります。

申請手続きは、主に2通りあります。

1. アルバイトなどで1か所の勤務先から給料をもらっている場合には、『平成○○年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』に必要事項を記入し、勤務先で年末調整をしてもらいます。
2. 2か所以上の勤務先からお給料を受け取っている場合などは、自分で確定申告の手続きを行います。確定申告の手続きをする際に、学校によって証明書の交付が必要になる場合もあるようです。必要に応じて学校の窓口で交付してもらいましょう。

勤労学生の親の負担について解説！

勤労学生控除を受けると税金面での親の負担があると言います。どのくらいの税金の負担となるのかシュミレーションを見ていきましょう。

ここでは、年間収入700万円の会社員の世帯で見ていきます。家族構成は、夫婦、17歳と19歳の子供2人の4人家族。

配偶者特別控除を受ける妻と16歳以上の扶養家族が2人。そしてうち1人の19歳の学生の子供がアルバイトをして、130万円の収入を得て勤労学生控除を受けた場合と、103万円の収入を得て勤労学生控除なし、特別扶養控除（19歳から23歳未満）を受けた場合を比較してみます。

住民税などは自治体によって異なります。金額は目安として考えてください。

• 夫　…　会社員　年収700万円
• 妻　…　パート年収103万円以内
• 19歳学生　…　大学生アルバイト収入130万円／アルバイト収入103万円
• 17歳学生　…　高校生アルバイト収入なし

所得税や住民税の親の負担が増えています。親の年収で言うと約10万円の収入減となってしまいました。

【まとめ】勤労学生とは何？わかりやすく控除や申請手続き・親の負担について解説！

『勤労学生とは何？わかりやすく控除や申請手続き・親の負担について解説！』としてまとめてきました。世帯収入にそれほど大きな増加はないようなのですが、それでも少しでも収入を増やしたい場合には、勤労学生控除も考えてもいいのかもしれません。

ですが、親の率直な意見としては、学生はそんなに長く続くものでもないので勉強や単位の取得に専念して、留年することなく既定の年数で卒業してくれることが嬉しいと思いました。

いずれにしても親御さんと130万円まで稼ぐのか、103万円までに抑えるのかの話し合いが出来るといいと思います。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。