退職届が受理されない場合、弁護士か労働基準監督署か退職代行のどこに相談する?

ここ最近、パワハラやセクハラ、マタハラと言った言葉をよく耳にします。会社などの勤務先の上司など立場の上の者から何らかの圧力を受けるパワハラ、そして、性的いやがらせを受けるセクハラ。

そして、妊娠や出産をきっかけに何らかのいやがらせを受けるマタハラ。様々なハラスメントが話題になっています。管理人的には、『そんな会社辞めてしまえばいい!』と思うのですが、当事者にとっては深刻な問題ですよね。

それに、会社によっては、退職届や退職の意向を無視して、退職を拒否するなんてこともあるようです。

もしも、退職届を受理してもらえなかったら、どんな対応をするべきなのでしょうか。誰に相談するのがいいのでしょうか。

スポンサードリンク

 

退職届が受理されない場合の対応まとめ

そもそも、従業員などの労働者が退職の意向を示した時、雇い主などの会社側は、拒否することはできないことになっています。

一般の会社員などの場合には、退職届を提出して2週間で会社を辞めることが出来ますし、何カ月と言った契約期間がある契約社員などの場合でも、やむを得ない理由がある場合には、退職することが認められています。

会社側が『退職届なんて受け付けない!』という態度でいたとしても、提出した時点から退職届の効力は発揮されているのです。

とはいえ、退職の意向を承諾してもらえないと、何となく後味の悪者になりますよね。弁護士や労働基準監督署、そして退職代行に相談すると、どんな対応となるのでしょう。

 

弁護士に依頼した時の対処は?

弁護士に退職に関する相談をするのは、例えば、会社側からの様々な理由により問題が生じている場合が多いのではないでしょうか。

例えば、会社が退職を認めない、残業代の不払いがある、会社や上司との間に問題があり解決が難しい、不当に退職を強要されている、など。

本人に代わり会社と交渉することが出来るのが弁護士ですので、法的な問題を抱えている場合には、弁護士に相談するのがベストな判断と言えますね。

ですが、弁護士に依頼するとなると費用がかかります。例えばある弁護士事務所では、着手金として5万円、報酬金として10万円がかかるそうです。

みほさん
弁護士さんにお願いするのは、高額な費用がかかりそうね。
りえさん
そうなの。無料相談などもあるけれど、解決するまでには数十万の費用が必要ね。

 

スポンサードリンク

 

労働基準監督署に相談した時の対処は?

そもそも労働基準監督署というのは、労働基準法をもとに日本全国の会社を監督する行政機関のことを言います。『労働基準法をもとに…』というところが基準となっていて、労働基準法に関すること以外は解決することが出来ません。

例えば、お給料や残業代、休日出勤手当などの不払いや、長時間労働、不当解雇や有給休暇を使えないなど、労働基準法に違反することは、労働基準監督署の対応する問題となっています。

なので、『退職届が受理されない。』という問題に関しては、労働基準監督署の管轄していることではないので、対応してもらえないことが多いようです。

ちなみに、パワハラやセクハラ、会社内でのいじめなどに関する相談は、労働局に相談するのがいいそうです。労働局というのは、労働者と会社との間の問題について、アドバイスや解決する機関です。

 

退職代行に依頼した時の対処は?

退職代行サービスは、近年利用者が増えてきたサービスです。勤務する本人に代わって、会社へと電話をして、退職の意向を伝える、というサービス。

単に、電話で伝言することがサービスの内容です。ですので、有給休暇や残業代に関することなどを会社側と交渉することはできません。

『会社側と交渉する』という行為は、弁護士しか行ってはならない行為となっていますので、退職代行が行うと非弁行為となってしまいます。

退職代行サービスもホームページなどで、非弁行為となる有給休暇や残業代などに関する交渉はしないと明記しています。

電話代行をしてくれるだけと言えばそれまでなのですが、利用者は近年とても増えているそうです。代金も3万円から5万円程ととてもリーズナブルなので、20代後半の若い世代から需要があるそうです。

退職代行『SARABA』に依頼して、会社を辞める。

 

【まとめ】退職届が受理されない場合、弁護士か労働基準監督署か退職代行のどこに相談する?

『退職届が受理されない場合、弁護士か労働基準監督署か退職代行のどこに相談する?』としてまとめてきました。退職したい従業員の意向を勤務先は拒否することはできません。

退職届を提出してから2週間で退職できることになっているので、上司が退職届を受け取ってくれない、と思って悩む必要はないんです。手渡しで、退職届を受け取ってもらえないようであれば、郵送で内容証明で退職届を送ることで、受理された日付ははっきりとします。

1人で不当な働き方を強要されたりしている時には、退職して新しい会社を探すのも一つの方法だと思います。今いる会社だけが勤務先ではないので、広い視野に立ってご自分の人生を考えてくださいね。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

スポンサードリンク