旦那の扶養内で働く条件とは?配偶者特別&社会保険控除が受けられるのはいくらまで?

旦那の扶養内で働く条件

結婚したりして、旦那の扶養内で働きたいという女性の方は多いのではないでしょうか。子供が生まれ、フルタイムで正社員として時間に縛られて働くよりは、家庭や育児を優先しつつ、時間に融通の利く仕事がしたい。

そんな女性の働き方として、パートやアルバイトという働き方で勤務されることは多いでしょう。ですが、主婦のパートには、幾つかの『壁』と言われるものがあり、いくらまでにパート収入を押さえた方がお得、なんて聞いたりもします。

夫の扶養内で働くには、実際にいくらまで稼げば、旦那の扶養内で働くことができるのでしょうか。

 

旦那の扶養内で働くとは?2019年版

旦那の扶養内で働くと言っても、扶養という言葉はそもそも、税金面の扶養と社会保険面での扶養と大きく分けて2種類があります。

2017年に税金面での控除金額が見直されました。このページでは、2019年現在の控除金額などでまとめていきます。

まずは、税金面での扶養内、社会保険面での扶養内を簡単に表で見ていきましょう。下記の表では、扶養の範囲内であれば〇、扶養の範囲外であれば✕として表記しています。

税 金 金額 社会保険
住民税 所得税
所得税 配偶者特別控除


100万円


103万円


106万円


※従業員数、
勤務日数&時間

130万円


150万円

満額38万円から減額
201万円

住民税 所得税 配偶者特別控除 金額
所得税
税 金 社会保険

住民税が発生する100万円の壁、所得税が発生する103万円の壁、妻が社会保険に入ることができる106万円の壁、旦那の社会保険の扶養を抜ける130万円の壁、所得税の配偶者特別控除38万円が減り始める150万円の壁、段階的に減っていった配偶者特別控除がまったくなくなる201万円の壁と、6つもの収入の壁があります。

 

旦那の扶養内で働く条件|税金編

住民税で旦那の扶養内を超える100万円の壁

住民税とは、日本国内に住んでいる住民に対してかかる税金。都道府県民税と市町村民税の2つが組み合わされています。

地方自治体に支払う税金の為、それぞれの地方自治体の財政状況の応じて金額が異なります。また、住民税を払うことになる年収の金額も地方自治体ごとに異なります。

主婦の立場からすると、『いくら稼いだら住民税を支払うことになるの?』というのが気になるところ。

一般的には、100万円の壁と言われている住民税。細かいことを言うと、年収93万円稼ぐと住民税を払うことになる市町村と、年収100万円から住民税を払うことになる市町村とがあります。

住んでいる地域によって7万円の違いがあるのです。

例えば、宮城県仙台市では、年収100万円から住民税が発生し、宮城県南三陸町では年収93万円から住民税が発生します。同じ県内でも住民税非課税の金額が異なってきています。

 

所得税で旦那の扶養範囲内を超える103万円の壁

所得税は、パート年収103万円を超えると発生します。103万円以上となると、150万円からは、段階的には配偶者特別控除として38万円の控除が段階的に減っていきます。

年収201万円を超えると、配偶者特別控除はなくなります。

所得税の配偶者特別控除

所得税には、配偶者特別控除として38万円の控除があります。38万円のパート年収には、税金がかからないということ。手元に残るお金が多くなり、ありがたい控除ですね。

ですが年収150万円を超えると、配偶者特別控除38万円は段階的に減っていくことになります。妻の年収150万円から減額が始まり、201万円を超えると配偶者特別控除は0となります。

旦那の扶養内で働く条件

 

旦那の扶養内で働く条件|社会保険編

社会保険上、旦那の扶養内で働く条件としては、妻の社会保険、夫の社会保険で妻のパート収入の年収に2つの壁があります。

妻自身が社会保険に加入する年収106万円

妻自身が社会保険に入る収入の壁は、106万円。妻自身のパート年収が106万円を超えると、勤務する会社の従業員人数や妻自身の勤務日数や勤務時間などの条件を満たしている場合、社会保険に加入することができます。

妻自身が社会保険に加入することのメリットとしては、将来の老齢年金をわずかなりにも増やすことができます。社会保険への加入年数によって、老齢年金の受給金額は異なります。

 

旦那の社会保険から抜ける年収130万円

妻自身がパート収入で年間130万円を超えると、旦那の社会保険での扶養から外れることとなります。社会保険の面で、旦那の扶養の範囲内で働く条件は、130万円未満の年収でいる必要があるということ。

年収130万円というと、一か月の月収は、109,000円。収入が上がり嬉しい気もしますが、夫の社会保険から抜けると、夫の社会保険の扶養控除が無くなり、夫の収入が減ることになります。

 

パート年収別にシュミレーション①パート年収120万円の場合

年収500万円ほどの夫の妻の場合、パートやアルバイトで年収120万円稼いだ時の住民税、所得税の金額の目安はこのようになります。

  • 住民税…27,000円
  • 所得税…8,500円

所得税と住民税を合わせても、35,500円。旦那の扶養範囲内でもありますので、手元に残る収入は、116万4,500円となります。

パート年収別にシュミレーション②パート年収140万円の場合

年収500万円ほどの夫の妻の場合、パートやアルバイトで年収140万円稼いだ時の住民税、所得税の金額の目安はこのようになります。130万円を超えているので妻自身が社会保険に加入することになり、夫の扶養範囲からも抜けることになります。

  • 住民税…2万5,686円
  • 所得税…7,843円
  • 妻の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)…19万5,075円

妻自身の所得税と住民税を合わせて、22万8,604円の負担。夫の社会保険の扶養範囲内を超えるので、夫の所得税の配偶者控除38万円がなくなり、夫自身の負担も増え、若干収入が減ることになります。

妻の年収から税金や保険料を引き、手元に残る収入は、115万3,336円。

パート年収別にシュミレーション②パート年収160万円の場合

年収500万円ほどの夫の妻の場合、パートやアルバイトで年収160万円稼いだ時の住民税、所得税の金額の目安はこのようになります。150万円を超えているので夫の所得税の配偶者特別控除が段階的に減らされます。

  • 住民税…4万2,641円
  • 所得税…1万6,320円
  • 妻の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)…22万2,943円
  • 雇用保険料…8,000円
  • 介護保険料…1万2,640円

妻自身が負担する金額に、雇用保険料や介護保険料が加わり、合計30万2,544円の負担額となります。手元に残るパート年収は、129万7,456円。

 

まとめ

『旦那の扶養内で働く条件とは?配偶者特別&社会保険控除が受けられるのはいくらまで?』としてまとめてきました。

年収500万円ほどの会社員の妻の場合、旦那の扶養内で働く条件としては、パート年収130万円~155万円が社会保険や住民税の負担が増えるのに、収入が上がらないという範囲になってしまいます。

130万円をこえるのであれば、思い切って155万円以上になるように働いた方が世帯の年収は増えることになります。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。