幼稚園の無償化2019最新情報|法案成立から実際の仕組みまでを調査

幼稚園や保育園に子供さんを通わせていたり、今後通わせるご家庭では、幼児教育の無償化についての話題は、気になるのではないでしょうか。

管理人が幼稚園に子供たちを通わせていた時には、2年違いの子供たちの保育料(諸経費込み)で6万円ほどの出費となっていました。補助金がもらえるとはいえ、家計の多くを占めることは間違いありませんよね。

そんな幼稚園や保育所などの保育料が無償化される、ということが閣議決定されています。2019年10月から実施される幼稚園の無償化。正しくは『幼児教育の無償化』だそうですが、どんな風に決定され、実際にどんな風に家庭に影響を及ぼすのでしょうか。

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幼稚園の無償化2019最新情報|法案成立はいつ?

幼稚園や保育所、認定こども園などに通う3歳児・4歳児・5歳児(年度初め時点の年齢)の子供たちの保育料が2019年10月から無償化になることが決まったのは、2017年6月。

2020年4月に実施予定だった幼稚園や保育園などの無償化を前倒しして2019年10月からスタートすることとなりました。消費税率が10%となるタイミングに合わせて実施することで、子育て家庭への経済的負担を軽くするという意味があるようです。

2019年度年長の子供さんを持つご家庭は、少しだけでも無償化の恩恵が受けられるということで、ちょっと家計には嬉しいニュースだったかもしれませんね。^^

閣議決定の主な流れはこのようになっています。

閣議決定
2019/10/1  消費税引き上げ/幼児教育の無償化 実施
2018/10/9 『幼児教育の無償化について』(とりまとめ)
2018/6/15 『経済財政運営と改革の基本方針2018』
2018/6/13 『人づくり革命 基本構想』(人生100年時代構想会議とりまとめ)
2018/5/31 『幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲などに関する検討会報告書』(とりまとめ)
2017/12/8 『新しい経済政策パッケージ』
2017/6/2 『子育て安心プラン』公表

 

幼児教育・保育料無償化の実際の仕組みを調査

2018年10月9日に発表された『幼児教育の無償化について』のとりまとめによると、幼稚園・保育所・認定こども園を利用する3歳児・4歳児・5歳児クラス(年度初め当初の年齢)のすべての子供たちの保育料が無償化されます。

また、住民税非課税世帯の0歳児・1歳児・2歳児(年度初めの年齢)も無償化の対象となります。

金額には上限もあり、3歳児・4歳児・5歳児は月額2万5700円、0歳児・1歳児・2歳児は月額4万2000円まで無料となります。

毎月負担する給食費や送迎のバス代・用品代などは、無償化の対象とはなりませんので、負担することになります。

ある幼稚園では、保育料が約2万円、給食費が月額3,500円、バス送迎代が3,000円と言う幼稚園もあります。保育料の2万円ほどは無料となっても、給食費、バス送迎代の6,500円ほどは毎月必要となります。

その他にも、暖房費や施設利用料など、園によって徴収する費用も違ってくることと思います。どの金額が無料となるのかは、各幼稚園や保育所などの資料などで確かめると確実かと思います。

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まとめ

『幼稚園の無償化2019最新情報|法案成立から実際の仕組みまでを調査』としてまとめてきました。執筆している2018年12月現在の情報で記載していますので、最新情報が発表されましたら、随時更新していきます。最新情報の漏れなどありましたら、ご連絡いただけますと幸いです。

幼稚園無償化、と聞くと、単純に『いいなー!』と思ってしまいがちですが、消費税も増税されますし、それまで受けられていた、私立幼稚園就園奨励費補助制度なども変わってくるかもしれません。

相対的に見ると、『増税』の方が日々の生活に重くのしかかってくるのかも…、と思う今日この頃です。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

 

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