一般の会社員だったら組織を辞める時、退職届を書いて上司に提出したり、仕事の引継ぎをしたり、取引先にあいさつ回りをしたりする方もいらっしゃると思います。そこまですればきっと、円満に退社することが出来るのでしょう。
ですが、会社によっては理不尽な社内の雰囲気があり、円満に退社するなんてことが出来ない場合もあるかもしれません。そんな時、世間では『退職代行』というサービスを利用される方が増えているようです。
ですがこのサービス、『弁護士法違反に当たるのでは？』とも言われているようです。実際のところ『退職代行』サービスは、弁護士法違反に当たるのでしょうか？
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退職代行は弁護士法違反にならないの？
『退職代行』サービスというのは、会社を辞めたいという依頼者から依頼を受けて、『依頼者の勤務先に退職したい意向を伝える』と言うサービス。法律に関する事務を行うことはないそうです。
依頼者に代わって会社と交渉をするには、弁護士でないとできないことになっています。これを退職代行サービスが行ってしまうと『非弁行為』となってしまうそうです。
退職代行で出来ること・出来ないこと
退職代行サービスで出来ることは、依頼者からの退職の意向を電話で伝えることのみとなっています。
退職サービスで出来ないことは、有給休暇の取得に関することや退職日の日程の調整、未払いのお給料に関する交渉、退職に関する離職票や退職証明書などの書類の書き方、残務引継ぎに関する調整など、を行うことはできません。
弁護士で出来ること・出来ないこと
弁護士が退職代行としてできることは、退職の意向を会社側に伝えること。それから、退職代行サービスでは非弁行為に当たる下記のことも代理できることになっています。
- 有給休暇の取得に関すること
- 退職日の日程の調整
- 未払いのお給料に関する交渉
- 退職に関する離職票や退職証明書などの書類の書き方
- 残務引継ぎに関する調整など
本当に仕事に行かずに辞めることは出来るの？
どうしても出社できない理由が依頼者にはあると思いますので、やむにやまれぬ場合には、退職代行サービスや弁護士に退職する意向を伝えてもらうのも一つの方法ではないでしょうか。
世間では、会社組織の中でのパワハラが原因で、精神的、金銭的に追い込まれ、自らの命を絶つ人がいます。そんなことになる前に、従業員は会社を辞める権利があります。退職届を提出後、2週間で退職できるということになっているのです。
会社という狭いコミュニティーの中で視野が狭くなり、追い詰められて、自らの命を絶つようなことが合っては絶対にいけません。退職代行サービスに頼んで会社を辞めるなんて『無責任なんじゃないか？』なんて悩むことはないのではないでしょうか。
ですが会社という狭い世界の中では、一般常識が通用しない環境になってしまうことも往々にしてあるように思います。どうしても自分の口から『辞める』という言葉が言い出せないようなら、『退職代行』や『弁護士』さんに依頼してみるのもいい方法かもしれません。
【まとめ】退職代行は弁護士法違反にならないの？本当に仕事に行かずに辞めることは出来るの？
『退職代行は弁護士法違反にならないの？本当に仕事に行かずに辞めることは出来るの？』としてまとめてきました。世間のニュースを見ていると、ブラックな企業に勤めてしまったばっかりに、会社の異常な雰囲気に洗脳されたような状況になり、自らの命を絶つなんてニュースも目にします。
管理人には子供がおり、ぼちぼち社会に出てもおかしくない年齢になってきています。なのでもし自分の子供がそんなブラックな企業で過酷な仕打ちを受けて、一人で悩んで、自ら命を落とすようなことがあったらと思うと、他人事とは思えません。
『SARABA』という退職代行サービスの料金は、24,000円です。
20代後半くらいの仕事を辞めたい方には、払いやすい価格だと思うので、一人で悩んでいないで、会社を辞める勇気を持ってもいいかもしれません。
でも不当な労働を強いられたりするのは異常です。続けるべき会社なのか、辞めるべき会社なのか、冷静に判断してくださいね。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
