マイナンバーカードとは？わかりやすくメリットとデメリットを解説

2016年から、本格的な運用が始まったマイナンバーカード。便利な一方で、個人のプライバシーにかかわる情報を管理することになるなど、反対派と賛成派に分かれています。

そもそも、マイナンバーカードとはどんなものなのでしょうか。なぜ導入されることになったのでしょう。

マイナンバーカードを持つことのメリットとデメリットはどんなことがあるのでしょうか。

マイナンバーカードとは？

日本に住民票をおく国民すべてが持つことになっているマイナンバー。1人に1つの固有の番号が付けられています。

名前があるのに番号を付けられるなんていや、という感情もないこともないですが、このマイナンバーカード、どんな目的で付けられることになったのでしょうか。

日本の国や自治体からもらえる給付金は、失業給付金、出産育児一時金、出産手当金、児童手当、傷病手当金などなど。このほかにも様々な給付金や手当などがあります。

これらの給付金は、それぞれ管轄する組織が違っています。

例えば、失業給付金の手続きは、離職後ハローワークで受給のための手続きをし、児童手当は、お住まいの各自治体で申請手続きを行います。

他にも出産育児一時金は、勤務先の健康保険協会で手続きを行います。このように、一言で給付金、一時金などといっても様々な組織がその手続きを行っています。

その為、給付金を受ける国民としても、様々な手続きのために、ハローワークへ行ったり、各自治体の役所などへ行ったり、会社へ手続きを依頼したりと、面倒な手間が多くあります。

そして、面倒なだけでなく、申請漏れや受給漏れなども起こる可能性が有ります。そんな不便な公共サービスをもっと便利に受けるために、国民目線でもマイナンバーカードにより情報を一本化することで公共サービスを便利に受けらることになります。

国民が行政サービスを効率的に受けられるだけでなく、行政としても、国民の情報が一本化されていれば、各自治体や勤務先、ハローワークなどの情報を効率的に得ることができます。

様々な行政サービスや個人の情報を管理することの出来るマイナンバーカード。ですがそのメリットはどんなものがあるのでしょうか。

マイナンバーによる管理がなされることで、様々な手続きのたびに、役所へ行ったり、ハローワークへ行ったり、勤務先へ書類を提出したりと言った面倒な手続きから解放されることが期待できます。

様々な手当てを受けるためには、失業給付の為にはハローワーク、年金手続きは、自治体の役所の年金課、児童扶養手当の手続きのためには子育て支援課へと、様々な窓口を転々としなくてはなりません。

ですが、個人の情報がマイナンバーにより一括管理することができると、このような手続きが効率化されます。

マイナンバーカードは、免許証などと同様、身分証明となります。免許証のように写真が記載されたマイナンバーカードは、高齢者の免許返納などの際にも、身分証明となります。

各個人が行政サービスを受けやすくなるだけでなく、サービスを行う行政側からしても、個人の情報がマイナンバーにより管理しやすくなります。

本来、行政サービスを受けることの出来る人が、受けられていない場合には、必要な行政サービスを受けることができます。

また逆に、不正に生活保護などを受給していたり、年金を受給していたりと言ったことを防ぐことも出来ます。

マイナンバーカードにより、国民一人に1つの番号を付け、個人が管理しやすくなる一方で、便利が故の危険性について見ていきましょう。

マイナンバーにより、個人の情報を一括管理できるということは、個人にとっても行政にとっても効率的であるかもしれません。

ですがひとたび個人の情報が漏洩してしまうと、漏れてしまう情報もプライバシーにかかわるものとなります。

写真入りのマイナンバーカードは身分証明となるのですが、紙のマイナンバー通知カードは、身分証明とはなりません。

マイナンバー通知カードは、個人のマイナンバーを通知するために郵送されてくるもの。写真が入っていませんし、ICチップも入っていません。

このため、マイナンバー通知カードは、郵送したり、スマートフォンやパソコン、証明写真機から手続きすることで、マイナンバーカードを作ることができます。

マイナンバーカードの作り方については、ほかの記事もご参照ください。

『マイナンバーカードとは？わかりやすくメリットとデメリットを解説』としてまとめてきました。個人の情報を一括管理できるということは、様々な行政サービスを受ける上では便利な気もします。

ですが便利が故、個人の情報をどのように守っていくのかという課題も残っています。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。